株式会社ストレートBLOG

いろいろな動きがありますが
邪魔にならないで　被災者に有益なことを
考えて　インフラが整わない時期であることと
現状の混乱を拡大しない方法として　提案します





被災者一泊５千円　宿泊代のための募金運動　（案）　　　2011/０４/１５
善意が善意として被災者に届くために　　

１．趣旨
　　　被災地はさまざまなインフラ機能を失っている。
　　失った機能回復を進めなければならないのに　避難所に物資を届けるには　でこぼこなったり
　　陥没したり土砂崩れの道を使わなくてはならない。空から海からの物資輸送も展開するだろうが
　　道路からの輸送は必須である。新潟の中越地震では　炊き出しの食料品を得るために各ボランティアが
　　被災していない地域に出向き調達を行ったという。道路は混乱する。道路の使用は効率的でなければならない。
　　　情報センターとしての役割を担うべき各地方団体は本部を置く場所が流され、多くの中心になる人材を
　　失い　自分の家族の安否さえ不明のまま　被災者のために行動している。
　　　何もかも不足の上　判断すべき情報さえ入手できていない。
　　善意の救援が差し伸べられ　物資が届いても　搬送するための道路　搬送先の決定　搬送物品の選択。仕分け
　　作業がなければ　せっかくの物資が被災者に届くことはない。
　　　この中にボランティアがいれば作業を手助けすることはできても　届く物資が多くなればなるほど　やること
　　は増大する。。
　　　しかも、被災者の必要品を被災者に届けるための被災者の情報は整備されることは　現場ではほとんどできない
　　のは明らかである。
　　　妊産婦、乳幼児をかける親、高齢者、病人をフォローしなければならないのだ。被災者は具体的に人なのだから
　　個別の事情があり個別の必要性がある。
　　物理的能力と類まれなる情報処理能力が求められる。期待され実行しなければならない
　　これだけでなく　時間が経過すれば　復興計画にも携わらなければならない。
　　しかも、職員数が十分の一になってしまった自治体さえあり、人材の払底は明らかである。
　　そのほか　協力するボランティアの調整を行わなければならない。聞くところでは　自治体の関与のない
　　ボランティア団体同士に調整がゆだねられた場合　集合体は程なくして自然消滅が大半だそうである。
　　
　　回復させることと現状使用しなければならないことのあいだで　破壊されたままのインフラなのにあたかも
　　インフラ機能が回復したかのように、物資や人が増大。拡大し機能不全を起こしている、にもかかわらず　
　　機能不全の実態をみずに　回復を根拠なく期待して　現状を上回る物資等の投入を図り、必要な物資が必要な
　　場所に届かずそれ以上の混乱を増大させ善意の空回りにいらだつ結果となる。

　　　４３万人もの被災者をそれぞれの行政単位だけが引き受けることには　無理がある。
　　しかも　地域の人材を被災によって失っているのにである。情報も整理されることはない。

　　そこで　考えの方向を　逆転して　インフラが機能しているところに被災者を移動して　被災地破壊された
　　インフラ・不足する人的資源の負担を少しでも軽減する方策を採るべきだと提案したい。
　　　例えていうなら　コンピュータネットワークの考える　負荷分散と自律分散の考えを提唱し実行したい。
　　国が現在進めようとしている　公共団体所轄の空き室　空き家使用　仮設住宅も有効だと思う。
　　ここで　提案している　被災者一泊５千円　宿泊代のための募金運動　は　そのつなぎと考えて
　　もらってもいい。引き受けてがいれば　自治体は被災者の移動先を把握することと　移動手段
　　多くは物資搬入後の帰り車を利用して　送りだせば　後は引き受けてが個々の事情に合わせて
　　一定の期間内をケアすることになる。
　　　提案理由は以下である

　　①地震・津波にあって破壊されたインフラのなかにいる被災者を通常のインフラ環境の中に
　　　　移動して　安心　快適に過ごしてもらい、被災者の生活環境の困難さを軽減したい
　　②被災地の資源活用を合理的に活用したい
　　　　人材をインフラ整備とより多くの被災者に振り向けボランティア活動等の援助に振り向ける
　　③インフラ環境整備にあたって　混乱を最小化したい
　　　　交通網の流れを整備したい
　　　　必要とされる物資の量と物理導線を最小化する

２．対象者
　　　妊産婦　乳幼児親子　女性　高齢者　病人
　　　　等の中の　移動希望者を　避難場所から自治体関係者に選抜してもらう
　　　　自治体の関与を明確にし、情報のもれのないようなサポートを受けうる体制

　　　インターネット動画で寄付PR　の活動に現状の説明者として登場に同意できる人
　　　（率直に現状報告できる人）
　　　宿泊サービスを受けると考えない
　　　期間限定に応じる人
　　　一泊３食　５０００円の負担以上に求めないこと

３．利点
　　　現状のような避難場所の設定は　法律的根拠があるかどうかはわからないが、
　　　費用負担の観点から取られている処置とおもわれるが、援助の観点からすると
　　　援助の必要度は個々の被災者によって異なるのが　自然だと思われる。
　　　必要度に応じる支援は必須である。
　　　　費用の配分が不公平にならないかという観点と費用効率の最適化や費用負担が大きいと
　　　考えて　　現在のような被災対策が講じられていると考えられる。
　　しかし、現状のやり方だけでは　支援の必要者の個々の事情にこたえるのは　個々の情報の
　　把握と物流のインフラが必要とされる。　これは被災の現状からみて　現実的とはおもえない。
　　　費用負担の観点からは　簡単に実証できないが　現状の二重三重の錯綜した問題の枠のそ
　　とにおくことができる。物流や人材をさく必要がない。これは　費用負担の軽減である。
　　物流導線の確保や人材の活用の点からみて有意味な処置と思われる。
　　このための　金銭の負担を　寄付やボランティア活動によって負担する　または　一部自治体
　　　の負担とする。これは　現地で活動するのとは違う支援活動である。
　　この費用の捻出をこの運動が担う

４．難点
　　運動が開始されても最終目的到達点が不透明である　
　　　計画が実行されるかは　目標金額を集めること
　　　一定の金額が集まったら開始し　次の期間までの資金が集まらなければその時点で終わる
　　　初期は　例えば　２００名を１か月支える費用　３０００万を目標
　　　　　　　　　　　　　　２０日間で次の費用を集める
　　　　　集められなければ　終了　残金は日赤に寄付

　　　金額または期間の限定を行う
　　　または　インフラ整備　電気開通までのように

　　　被災者を受け入れる側は　それなりの覚悟と経費負担をしなくてはならない
　　　　　
　　　被災者受け入れ以外の活動は無報酬のボランティアで行う

５．移動候補地
　　仙台に近く２４H空港の山形近辺の旅館・温泉（具体的交渉はしていない）
　　　銀山温泉　東根温泉　近くの民宿
　　　　

６．集金方法
　　　振込み
　　　Paypal
　　　Webマネー
　　　街頭募金

７．PR活動
　　Hpの作成
　　移動被災者の声
　　地域受け入れ住民の声
　　活動関係者の声
　　募金活動報告　できれば　毎日
　　

８．寄付金提供者の特典
　　希望者　名前掲示
　　自分の活動が目に見えて確認可能

９．必要とされる人材
　　HP ツイッター　等の構築スキル所有者
　　志
　　社会的信頼を持つひと　団体


新潟県は　公共施設に受け入れを始めています
　われわれも　被災者の負担軽減のために協力したい







　　　
　　
　
　　

石田様
コメントありがとうございます。そうですね。提案としては面白いと思われます。現在、ホテルや旅館、また市営・県営住宅が無料開放の動きが活発化されております。物資や、義援金も相当な量が蓄積されているとの事ですので、今現時点でやれる事を最優先される事も必要だと思います。